平成１９年 ２月定例会（第１回） 平成１９年
鳴門市議会会議録 （第１号）鳴門市告示第６号 平成19年鳴門市議会第１回定例会を次のとおり招集する。 平成19年２月７日 鳴門市長 亀 井 俊 明 １ 期 日 平成19年２月16日 ２ 場 所 鳴門市議会議場 ────────────────────────────────── 平成19年２月16日（会期33日中第１日目） 議 事 日 程 第 １ 号 諸般の報告第１
会議録署名議員の指名について第２ 会期の決定について第３
財政健全化計画及び運輸事業、明神日出線、
総合評価落札方式に関する入札、下水道事業についての予算に関連する事項について 委員長報告 質疑 討論 採決第４ 発議第 １号
鳴門市議会委員会条例の一部改正について 発議第 ２号
鳴門市議会会議規則の一部改正について 提案理由説明 質疑 討論 採決第５ 議案第 １号 平成19年度鳴門市一般会計予算 議案第 ２号 平成19年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ３号 平成19年度鳴門市
老人保健事業特別会計予算 議案第 ４号 平成19年度鳴門市
介護保険事業特別会計予算 議案第 ５号 平成19年度鳴門市
公共下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成19年度鳴門市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 議案第 ７号 平成19年度鳴門市
産業団地開発事業特別会計予算 議案第 ８号 平成19年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第 ９号 平成19年度鳴門市
文化会館事業特別会計予算 議案第１０号 平成19年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計予算 議案第１１号 平成19年度鳴門市
給与費等管理特別会計予算 議案第１２号 平成19年度鳴門市
公債費管理特別会計予算 議案第１３号 平成19年度鳴門市
水道事業会計予算 議案第１４号 平成19年度鳴門市
運輸事業会計予算 議案第１５号 平成19年度鳴門市
モーターボート競走事業会計予算 議案第１６号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第１７号 鳴門市報酬及び費用弁償条例の一部改正について 議案第１８号 鳴門市職員諸給与条例の一部改正について 議案第１９号 鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例の一部改正について 議案第２０号 鳴門市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 議案第２１号 鳴門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第２２号 鳴門市
土地開発基金条例の一部改正について 議案第２３号 鳴門市消防職員の任免、給与及び服務に関する条例の一部改正について 議案第２４号 鳴門市介護保険条例等の一部改正について 議案第２５号
鳴門市立保育所条例の一部改正について 議案第２６号 鳴門市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 議案第２７号 鳴門市火葬施設条例の一部改正について 議案第２８号 鳴門市
漁港工事負担金徴収条例の一部改正について 議案第２９号 徳島県
市町村総合事務組合規約の変更について 議案第３０号 財産の無償譲渡について 議案第３１号 財産の無償譲渡について（撤回） 議案第３２号 市道路線の認定、変更及び廃止について 市長所信表明及び提案理由説明第６ 議案第 １号 平成19年度鳴門市一般会計予算 議案第 ２号 平成19年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ３号 平成19年度鳴門市
老人保健事業特別会計予算 議案第 ４号 平成19年度鳴門市
介護保険事業特別会計予算 議案第 ５号 平成19年度鳴門市
公共下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成19年度鳴門市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 議案第 ７号 平成19年度鳴門市
産業団地開発事業特別会計予算 議案第 ８号 平成19年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第 ９号 平成19年度鳴門市
文化会館事業特別会計予算 議案第１０号 平成19年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計予算 議案第１１号 平成19年度鳴門市
給与費等管理特別会計予算 議案第１２号 平成19年度鳴門市
公債費管理特別会計予算 議案第１３号 平成19年度鳴門市
水道事業会計予算 議案第１４号 平成19年度鳴門市
運輸事業会計予算 議案第１５号 平成19年度鳴門市
モーターボート競走事業会計予算 質疑 委員会付託 ──────────────────────────────────平成19年第１回定例会 地方自治法第121条に基づく説明員一覧表 通知者名 職名 氏名 市長 助役 杉 本 久 君 企業局長 植 良 敏 彦 君
政策監兼企画総務部長 新 田 多 門 君 市民福祉部長 岩 瀬 肇 君 環境衛生部長 泉 和 久 君 経済部長 板 東 久 男 君 建設部長 平 野 悦 男 君 消防長 矢 野 正 夫 君 企業局次長 西 谷 茂 君 環境衛生部理事 市 橋 正 成 君 経済部理事 谷 崎 徹 君
企画総務部参事兼総務課長喜 多 哲 君
企画総務部参事兼税務課長冨 田 崇 夫 君 総合政策局長 福 居 達 夫 君 市民福祉部参事兼保険課長岡 田 信 之 君 福祉事務所長 三 宅 敏 勝 君
衛生センター所長 山 内 秀 治 君
クリーンセンター建設推進局長 古 林 達 夫 君 建設部参事兼都市住宅課長満 村 幸 久 君 建設部参事兼
公園整備事務所長 佐 藤 重 明 君 企業局経営企画総室長 田 村 豊 君 企画
総務部 秘書広報課長 谷 重 幸 君 人事課長 岡 島 睦 郎 君 財政課長 近 藤 伸 幸 君 契約管財課長 谷 崎 拓 君 企画情報課長 磨 見 義 彦 君
文化交流推進課長 飯 原 道 代 君 防災安全課長 滝 下 国 義 君 市民福祉部 市民課長 矢 野 満 夫 君
市民活動推進課長 鉄 野 美 穂 君 介護保険課長 下 地 茂 君 人権推進課長 牛 川 令 子 君
高齢障害福祉課長 大 浦 大 君 児童福祉課長 荒 川 雅 範 君 環境衛生部 環境政策課長 藤 川 和 明 君
衛生センター管理課長 大 島 茂 幸 君
衛生センター業務課長 浜 川 博 満 君
クリーンセンター建設推進局次長 米 本 公 一 君
クリーンセンター建設推進局管理課長 大 石 耕 司 君
クリーンセンター建設推進局工務課長 笠 井 敏 史 君 経済部 商工観光課長 中 村 誠 司 君 農林水産課長 小 池 充 博 君 耕地課長 中 本 慎 次 郎 君 建設部 土木課長 富 士 秋 広 君
高速道路対策課長 斎 藤 祥 資 君 下水道課長 森 北 伸 年 君 会計課 会計課長 富 士 孝 子 君 消防本部 消防総務課長 島 田 正 幸 君 予防課長 米 田 栄 治 君 警防課長 岸 芳 夫 君 消防署長 宮 崎 明 君 企業局 水道事業課長 至 極 昌 英 君 運輸事業課長 野 口 泰 助 君 競艇管理課副課長 里 浦 一 男 君 競艇事業課長 金 澤 章 裕 君
教育委員会委員長 教育長 古 林 勢 一 郎 君 教育次長 藤 田 博 君 教育委員会
教育委員会参事兼人権教育課長 鍋 島 健 治 君 教育総務課長 三 木 義 文 君 学校教育課長 喜 多 良 雄 君 生涯学習課長 原 田 宏 保 君 監査委員
監査委員事務局長 中 村 恒 夫 君
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会事務局参事兼事務局長 横 川 俊 彦 君 農業委員会会長
農業委員会事務局長 小 池 充 博 君 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 諸般の報告日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３
財政健全化計画及び運輸事業、明神日出線、
総合評価落札方式に関する入札、下水道事業についての予算に関連する事項について 委員長報告 質疑 討論 採決日程第４ 発議第１号、発議第２号 提案理由説明 質疑 討論 採決 諸般の報告日程第５ 議案第１号から議案第30号、議案第32号 市長所信表明及び
提案理由説明日程第６ 議案第１号から議案第15号 質疑 委員会付託 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 横 井 茂 樹 君 １番 泉 理 彦 君 ２番 東 正 昇 君 ３番 佐 藤 絹 子 君 ４番 野 田 粋 之 君 ５番 林 栄 一 君 ６番 坂 東 成 光 君 ７番 山 本 秀 君 ８番 橋 本 国 勝 君 ９番 秋 岡 芳 郎 君 10番 池 田 正 恵 君 11番 川 田 達 司 君 12番 椢 原 幸 告 君 13番 東 谷 伸 治 君 14番 宮 崎 光 明 君 15番 林 勝 義 君 16番 大 石 美 智 子 君 17番 宅 川 靖 次 君 18番 田 渕 豊 君 19番 三 津 良 裕 君 20番 藤 田 茂 男 君 21番 中 西 久 雄 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 亀 井 俊 明 君 助役 杉 本 久 君 企業局長 植 良 敏 彦 君
政策監兼企画総務部長 新 田 多 門 君 市民福祉部長 岩 瀬 肇 君 環境衛生部長 泉 和 久 君 経済部長 板 東 久 男 君 建設部長 平 野 悦 男 君 消防長 矢 野 正 夫 君 企業局次長 西 谷 茂 君 福祉事務所長 三 宅 敏 勝 君
クリーンセンター建設推進局長 古 林 達 夫 君 企画総務部 財政課長 近 藤 伸 幸 君
企画総務部参事兼総務課長 喜 多 哲 君 教育長 古 林 勢一郎 君 教育次長 藤 田 博 君
監査委員事務局長中 村 恒 夫 君
選挙管理委員会事務局参事兼事務局長 横 川 俊 彦 君
農業委員会事務局長 小 池 充 博 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 田 淵 功 次長 中 野 直 人 主査 滝 川 勝 正 係長 田 浦 豊 主任 杢 保 マユミ 書記 秋 本 美 紀 ────────────────────────────────── 午前10時15分 開会
○議長（横井茂樹君） これより平成19年第１回定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 まず、
議長会関係会議の概要を御報告申し上げます。 去る２月１日、東京都において
全国市議会議長会第166回理事会が開催されました。 役員補欠選任の後、一般事務報告を受けるとともに、第82回
全国市議会議長会評議員会の運営についてを協議し、決定してまいりました。 次に、同日、
全国市議会議長会第82回評議員会が東京都で開催されました。 一般事務報告及び各委員会から報告の後、平成19年度の予算を原案のとおり決定するとともに、これからの地方分権改革と地方行財政についての講演を受けてまいりました。 次に、２月２日、
市議会議員共済会第93回代議員会が東京都で開催されました。 一般事務並びに平成18年度上半期経理状況及び監査結果報告の後、平成18年度事業計画及び予算並びに
地方議会議員年金の安定的運営に関する決議を原案のとおり決定してまいりました。 次に、２月14日、
全国高速自動車道市議会協議会第33回定期総会が東京都で開催されました。 事務報告の後、平成17年度決算及び平成19年度予算並びに高速道路の建設促進等に関する決議を原案のとおり決定するとともに、平成19年度の運動方針、会議、運動日程についてを協議し、決定してまいりました。 次に、２月15日、
広域行政圏市議会協議会第38回総会が東京都で開催されました。 地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向についての講演と事務報告の後、平成17年度決算及び平成19年度運動方針並びに平成19年度予算を協議し、原案のとおり決定してまいりました。 以上が会議の概要であります。 関係資料は、いずれも事務局に保管しておりますので、必要に応じてごらんいただきたいと思います。 次に、藤田茂男君ほか７人から、
鳴門市議会委員会条例の一部改正について及び
鳴門市議会会議規則の一部改正についての２議案がそれぞれ提出されております。 次に、市長からお手元へ配付のとおり議案の提出通知がありましたが、本日開会日に市長から提案のあった議案を受理いたしました後に、議案第31号については事情変更により撤回する旨がありましたので、これを許可いたしました。よって、会議規則第20条の規定により、あらかじめ配付しております議事日程表の日程第５の中、議案第31号の議案番号は欠番といたします。 次に、市長及び各委員長等から、地方自治法第121条の規定に基づく説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付いたしております。 次に、監査委員から、平成18年12月分及び平成19年１月分の例月出納検査の報告がありましたので、配付いたしております。 諸般の報告は以上のとおりであります。 これより本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（横井茂樹君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により 12番 椢原幸告君 13番 東谷伸治君を指名いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第２ 会期の決定について
○議長（横井茂樹君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会は、本日より３月20日までの33日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって会期は、本日より３月20日までの33日間と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
△日程第３
財政健全化計画及び運輸事業、明神日出線、
総合評価落札方式に関する入札、下水道事業についての予算に関連する事項について
○議長（横井茂樹君） 日程第３、
予算特別委員会の調査事項となっております
財政健全化計画及び運輸事業、明神日出線、
総合評価落札方式に関する入札、下水道事業についての予算に関連する事項についてを議題といたします。
予算特別委員長より報告を求めます。 〔７番 山本 秀君登壇〕
◆７番（山本秀君）
予算特別委員長報告をいたします。 当委員会におきまして、平成18年第３回定例会で付託されました調査事項は、
財政健全化計画及び運輸事業、明神日出線、
総合評価落札方式に関する入札、下水道事業についての予算に関連する事項でございます。 当委員会は、去る２月６日に
予算特別委員会を開催し、運輸事業について調査を実施いたしました。調査においては、企業局から鳴門市
運輸事業基本計画案が提示されました。計画案は、実質的に破綻状況にある運輸事業を再建するものであります。また、
予算特別委員会とは別個に、運輸事業の今後のあり方について総務委員会でも調査されておりました。当委員会が、運輸事業の財政的な分析をすることにおいて、現在の運輸事業が独立採算制を原則とする公営企業としての存続が危機的状況にあることから、総務委員会で調査されましたことも当委員会において十分に反映させていくべきであると考えるところであります。 したがいまして、当委員会においては運輸事業の危機的状況をかんがみ、その財政的基盤の根本を検証して、これまでの
決算審査特別委員会及び総務委員会などの議会で調査したすべての事項を資料として採用すべきであると考えます。 そこで、運輸事業については、
予算特別委員会としては次のように報告をいたします。 鳴門市議会は、鳴門市民に対して鳴門市運輸事業の現在の危機的状況について警鐘を鳴らし、実態を周知するとともに、その将来像をここに提言いたします。 鳴門市公営バスを営む鳴門市運輸事業は、
地方公営企業法の適用を受けた鳴門市の事業であります。鳴門市行政の中にあって、独立した事業形態を有した公営企業であります。まさしく、「公営企業」鳴門市運輸事業は、みずからの営業利益でもって企業活動を行わなくてはならない企業であります。また、「公営企業」鳴門市運輸事業により収益した利益は、利用料金や
運輸事業サービスの充実などによる市民への還元あるいは鳴門市一般会計への繰り入れによる行政サービスの拡充や市税の縮減によって市民生活に役に立てなければならない。 しかし、「公営企業」鳴門市運輸事業は、大幅な債務超過にあり、企業としては既に破綻している。現在の「公営企業」鳴門市運輸事業を放置すると、鳴門市の財政状況が、新ごみ焼却施設の建設やまた
公共下水道事業で多額の地方債を発行し、莫大な債務を抱えて危機的な状況にあることから、全額出資をしている鳴門市の破綻を招く大きな要因となる。もはや、「公営企業」鳴門市運輸事業を現状のまま維持することが困難となっていることは明白であり、市民のために鳴門市の行政の安定的な財政運営を監視する責務を負っている鳴門市議会としては、これを看過することができないことから、市民に鳴門市の公営交通を根本的に見直さなければならないことを勧告いたします。 次に、運輸サービスの根本的な再生方針及び再生方法について言及いたします。
市営バス営業開始当時は、鳴門市運輸事業は、鳴門市民の生活や経済活動を支えて鳴門市発展に大きな役割を果たしてきたことは、揺るぎない事実であります。しかしながら、近年において多種多様な交通手段の拡充や道路交通網の整備は飛躍的な発展を遂げており、常に社会の変化に対応した事業展開をしなくてはならないのは、行政においても変わることはありません。 よって、鳴門市議会は、鳴門市運輸事業のあり方について次のように提言いたします。
地方公営企業法を根拠に存在する鳴門市運輸事業は、公営企業の経営の観点から見直さなければならない。そして、新しい経営方針に基づき、公営企業として再生させなければならない。企業としての存在意義は独立採算制であり、その根本は収益にあり、赤字や不良債務を生じさせない企業体質が求められている。また、一方では公営企業としての存在価値は社会的な貢献にあり、鳴門市運輸事業としては利便性のよい運送手段が確保された市民サービスでなければならない。 公営企業としての存在意義、存在価値が求められるが、その体制が整わないならば、あるいは今後において体制の整う見通しが立たないならば、公営企業としての運輸事業から撤退して、市の行政施策の一分野として運輸サービスを展開していかねばならない。鳴門市運輸事業の現状を分析すれば、まさしく企業としての存在意義、存在価値は大幅に低下しており、社会的需要は大きく低減している。 よって、早急に企業としての運輸事業から撤退あるいは事業規模を大幅に縮小して、新たな運輸サービスの展開を考えていく再生の方法をとるべきであります。また、運輸事業の再生方法は、企業再生もしくは破綻整理を法的手続により実施しなくてはならない。鳴門市議会は、公営企業や鳴門市の直接経営あるいはその他混合形態による経営など、あらゆる運輸事業形態について提案して、運輸事業の再生を実施するための方針を提示するものといたします。 次に、再生を実施するための方針について提言いたします。 １つ目は、法令遵守（コンプライアンス）の徹底であります。 一時借入金は、
地方公営企業法第29条第２項にただし書きの、「資金不足のため償還することができない場合においては、償還することができない金額を限度としてこれを借りかえることができる。」の規定に従い、平成19年度鳴門運輸事業会計の当初予算については、平成18年度で認めた７億円を超える一時借入金の計上は認めない。その上で、長期借入金の返済計画と利子の適正な設定及びそれらの財源については、十分な説明を求めるものとする。 一般会計からの繰入金については、運輸事業会計に対する一般会計からの不採算路線の補助による繰り入れは、
地方公営企業法第17条の３第２項の「災害の復旧その他特別の理由」のうちの、「その他特別の理由」による適用には法解釈において該当しがたいと判断する。「その他特別の理由」とは、災害の復旧と同質のものでなければならない。その解釈は、臨時的かつ通常企業活動以外の企業外の要因である。したがって、これらのことから運輸事業会計に対する一般会計からの不採算路線の補助は、通常の企業活動において発生する収益的収支の赤字予算の補てんであり、経営的かつ通常企業活動においての要因に対する補助と考える。よって、法令違反となる可能性の高い不採算路線の補助は議会として認めがたい。 ２つ目は、法的再生方法の検討であるが、これについては
地方公営企業法第７章「財政の再建」の適用を検討することを要望する。 ３つ目は、新しい運輸事業の展開に対し、次の６つの事項を提案いたします。 (1)市民の利便性を考慮し、15仕業122便にとらわれず、ゼロベースから思慮する。 (2)民間事業者と競合する路線からの撤退及び民間への事業継承を検討する。 (3)市営バス事業の廃止における代替処置を検討する。 (4)日常生活、観光、スクールバス等については目的別に対応する。 (5)財政状況を勘案した適正規模のサービス内容を確定させる。 (6)民間事業者、ＮＰＯ等への委託について検討する。 次に、鳴門市議会の意思についてであります。 鳴門市議会は、市民に対し、
地方公営企業法第７章の「財政の再建」を検討することによって、行政運営に必要な経費は市民負担であることを明確にするとともに、また一方では市民に必要な行政サービスもみずからが選択していかなくてはならないことを、市民に十分に理解できるように努める。鳴門市議会は、今後この課題に取り組んでいかなくてはならないことを提言いたします。 以上が、
予算特別委員会の運輸事業に対する調査報告でありますが、さらにこの調査報告を踏まえて、平成19年第１回定例会で設置されます予算決算委員会において、運輸事業の根本的な見直しを中心に調査を継続することを強く求めます。 また、
財政健全化計画及び明神日出線、
総合評価落札方式に関する入札、下水道事業においての予算に関連する事項についても、平成19年第１回定例会に設置いたします予算決算委員会で、運輸事業とともに予算決算委員会に引き継ぎ調査することを強く要望いたします。 以上が、委員長報告の内容であります。委員各位の御賛同よろしくお願い申し上げまして報告とさせていただきます。
○議長（横井茂樹君） 以上で
予算特別委員長の報告を終わります。
財政健全化計画及び運輸事業、明神日出線、
総合評価落札方式に関する入札、下水道事業についての予算に関連する事項についての調査はすべて終了いたしましたので、
予算特別委員会の調査の件は、これをもって終了といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって
財政健全化計画及び運輸事業、明神日出線、
総合評価落札方式に関する入札、下水道事業についての予算に関連する事項についての調査を終了することに決定いたしました。 以上で
予算特別委員会に付託しておりましたすべての調査事件の調査が終了いたしましたので、これをもって
予算特別委員会は消滅いたしました。 ──────────────────────────────────
△日程第４ 発議第１号
鳴門市議会委員会条例の一部改正について 発議第２号
鳴門市議会会議規則の一部改正について
○議長（横井茂樹君） 日程第４、発議第１号及び発議第２号議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔20番 藤田茂男君登壇〕
◆２０番（藤田茂男君）
鳴門市議会会議規則及び
鳴門市議会委員会条例の改正案について一括して提案理由を御説明いたします。 これらの改正案について一括して御説明いたしますのは、このたび予算決算委員会を設置するという大きな改正点があり、その改正において会議規則及び委員会条例が相互に強い関連性を持っているからであります。 このたびの会議規則及び委員会条例の改正は、地方分権において地方議会の活性化を目的として地方自治法が改正されたことによります。近年の地方分権は、財政的な側面あるいは権限移譲の側面で大きな変革時代を迎えております。地方分権一括法の施行当初においては、今日のような状況は予想もされておりませんでした。しかし、国際競争が激化する中、経済環境の急激な進展において、行政効率を高めて国及び地方自治体の債務を減少させる必要に迫られております。 一方では、先進諸国の中でも希有な少子・高齢化を迎える我が国においては、生産性の低減が危惧されております。地方経済においても、生産性の低減の影響は大きく、行政においてはそれを抑制するために、行政需要を根本的に見直しての財政体質や行政施策の構造的改革を行うことが必要であります。また、国においては、税制改革や医療及び介護、年金などの福祉制度などの大幅な改革が予定されており、国の制度全体のグランドデザインそのものを見直して取り組もうとしております。地方自治体においても多大な影響を受けます。 そこで、こうした社会の変革期において、地方議会の役割が見直されたわけであります。鳴門市においては、財政は逼迫し、制度疲労も多くあります。新しい時代の地方行政の伸展を促すためには、鳴門市議会の機能を強化する必要があります。昨年から議会改革に取り組んでまいりましたが、この会議規則及び委員会条例の改正も、その一つとして位置づけております。 それでは、改正の概要について御説明をいたします。 まず１つ目は、委員会条例第２条を改正して、予算決算委員会を設置することであります。 現在ある総務委員会及び教育民生委員会、産業環境委員会に加えて、予算決算委員会を設置いたします。予算決算委員会とその他の３つの常任委員会との関係は、所管と委員会構成の２つに大きな特色があります。予算決算委員会の所管は予算及び決算、その他の関連する事項であります。３つの常任委員会においては、これまでどおりの所管から予算決算委員会が所管するものを除いたものが所管されることになります。次に、請願の処理については、その内容に応じて、予算及び決算に関することにかかわらず予算決算委員会には所管せず、これまでどおり総務委員会などの３つの常任委員会が所管することといたしました。 次に、委員会構成でありますが、総務委員会及び教育民生委員会、産業環境委員会においては、すべての議員が必ず３つの常任委員会のいずれか１つに所属しなければなりません。また、１人の議員が他の常任委員会に重複して所属することはできません。次に、予算決算委員会の委員会構成については、議長を除く全議員が所属することにいたしました。これらのことから、議員はこれまでの３つの常任委員会のいずれかに所属して、かつ新たに設置する予算決算委員会にも所属することになり、議長を除いたすべての議員が２つの常任委員会に所属することになります。ちなみに議長は、予算決算委員会には地方自治法第105条により出席することとなります。 予算決算委員会の設置に関する改正は、地方自治法第109条の改正で常任委員会への所属制限が撤廃されたことによります。 次に、地方自治法第109条及び同法第109条の２、同法第110条の改正により、常任委員会及び議会運営委員会、特別委員会の委員の選任において議会の開会及び閉会にかかわらず委員会条例に規定を設けることで、議長が会議に諮らず委員を選任することができるようになりました。 また、予算を除き、議員が提案できる議案について、委員会においても議案を提出することが可能となりました。 会議録の作成等におきましても、これまでの印刷物に加えて電磁的記録においても会議録の作成が可能となるように地方自治法第123条が改正されました。これにより、会議規則及び委員会条例に規定を設けることで、従来どおりの印刷物及び電磁的記録の両方を採用することができることとなります。 よって、鳴門市議会において、これらの制度を活用できるように会議規則及び委員会条例を改正することといたしました。 以上が、会議規則及び委員会条例の改正案の概要でございます。よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。
○議長（横井茂樹君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって本案については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより発議第１号及び発議第２号の２議案を一括採決いたします。 本案はいずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって本案は、いずれも原案のとおり可決されました。 議事の都合により小休いたします。 午前10時42分 休憩 午前11時６分 開議
○議長（横井茂樹君） 小休前に引き続き会議を開きます。 この際、諸般の報告を申し上げます。 予算決算委員会の定数につきましては、委員会条例第２条第１項第４号において21人と規定されております。したがって、予算決算委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元へ配付いたしました21人を議長の指名により選任いたしました。 諸般の報告は以上のとおりであります。 議事の都合により小休いたします。 午前11時７分 休憩 午前11時17分 開議
○議長（横井茂樹君） 小休前に引き続き会議を開きます。 この際、諸般の報告を申し上げます。 予算決算委員会より、正・副委員長の決定報告がありましたので、御報告いたします。 予算決算委員長に 野田粋之君 副委員長に 椢原幸告君がそれぞれ委員長及び副委員長に就任いたしました。 諸般の報告は以上のとおりであります。 ──────────────────────────────────
△日程第５ 議案第 １号 平成１９年度鳴門市一般会計予算 議案第 ２号 平成１９年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ３号 平成１９年度鳴門市
老人保健事業特別会計予算 議案第 ４号 平成１９年度鳴門市
介護保険事業特別会計予算 議案第 ５号 平成１９年度鳴門市
公共下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成１９年度鳴門市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 議案第 ７号 平成１９年度鳴門市
産業団地開発事業特別会計予算 議案第 ８号 平成１９年度鳴門市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第 ９号 平成１９年度鳴門市
文化会館事業特別会計予算 議案第１０号 平成１９年度鳴門市
光熱水費等支出特別会計予算 議案第１１号 平成１９年度鳴門市
給与費等管理特別会計予算 議案第１２号 平成１９年度鳴門市
公債費管理特別会計予算 議案第１３号 平成１９年度鳴門市
水道事業会計予算 議案第１４号 平成１９年度鳴門市
運輸事業会計予算 議案第１５号 平成１９年度鳴門市
モーターボート競走事業会計予算 議案第１６号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第１７号 鳴門市報酬及び費用弁償条例の一部改正について 議案第１８号 鳴門市職員諸給与条例の一部改正について 議案第１９号 鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例の一部改正について 議案第２０号 鳴門市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 議案第２１号 鳴門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第２２号 鳴門市
土地開発基金条例の一部改正について 議案第２３号 鳴門市消防職員の任免、給与及び服務に関する条例の一部改正について 議案第２４号 鳴門市介護保険条例等の一部改正について 議案第２５号
鳴門市立保育所条例の一部改正について 議案第２６号 鳴門市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 議案第２７号 鳴門市火葬施設条例の一部改正について 議案第２８号 鳴門市
漁港工事負担金徴収条例の一部改正について 議案第２９号 徳島県
市町村総合事務組合規約の変更について 議案第３０号 財産の無償譲渡について 議案第３２号 市道路線の認定、変更及び廃止について
○議長（横井茂樹君） 日程第５、議案第１号から議案第30号まで及び議案第32号の31議案を一括議題といたします。 市長の所信表明及び提案理由の説明を求めます。 〔市長 亀井俊明君登壇〕
◎市長（亀井俊明君） 本日、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員皆様方には、公私何かと御多忙中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。 初めに、新春恒例の第53回徳島駅伝におきまして、鳴門市チームが２連覇を達成することができました。通算27回目の優勝でございます。今回の優勝は、大塚製薬を中心とした社会人選手だけではなく、中高生を含むチーム一丸となった頑張りによるものでございました。若手選手の育成に力を注いでこられました関係者の方々の御努力のたまものでございます。年頭からさい先のよいスタートとなりました。選手の皆様方の御健闘をたたえ、お祝いを申し上げますとともに、御尽力を賜りました関係者の方々並びに沿道で温かい御声援を賜りました市民の皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 さて、ただいま提案いたしました平成19年度当初予算案を初めとする提出議案の御説明に先立ちまして、当面する市政の取り組みなどについて御説明申し上げ、議員皆様方を初め市民皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず、行財政改革についてでございます。 私は、市長就任以来、準用財政再建団体への転落という危機的な状況を回避し、行政サービスの維持・向上を図るため、行財政改革の推進に不退転の決意で取り組んでまいりました。まず、鳴門市行政改革大綱の達成に向けた具体的推進策と年次計画を示した鳴門市行政改革実施計画を平成12年に策定いたしました。さらに、引き続き行政改革への取り組みを進めるために鳴門市行政改革後期実施計画を平成16年に、また鳴門市集中改革プランを平成18年にそれぞれ策定いたしております。そして、これらの計画をほぼ計画どおり実施してまいりました。 特に、財政硬直化の主要な要因となっておりました人件費の縮減に取り組む必要がございました。現在の市の規模に応じた適正な職員数とするために職員数の削減に取り組みました。私の市長就任当時1,117人でございました職員数が、本年４月には約840人となる見込みでございます。８年間で277人、率にいたしまして約25％を削減いたしたところでございます。 こうした職員数の削減に取り組みますとともに、市民の皆様方への行政サービスについては維持・向上させるとの基本的な考え方に立ち、良質かつ効率的な市民サービスを安定的に提供するために、民間でできることは民間にゆだねるという趣旨から、各業務のあり方についての検討を進め、民営化や民間委託、指定管理者制度の導入を推進してまいりました。 民営化につきましては、太陽の家と板東病院、老人ホームの各施設について民営化を進め、平成18年度からは堀江保育所と木津保育所をそれぞれ民間事業者に移管いたしました。平成19年度からは、大津保育所と板東保育所を民間移管するとともに、し尿収集業務を民営化する予定でございます。民間委託につきましては、渡船の運航や図書館業務の一部を委託いたしました。指定管理者制度につきましては、ドイツ館を初めとする６施設について指定管理者の管理運営に移行し、平成19年度からは勤労青少年ホーム、青少年会館、市場・川崎児童館の指定管理者への移行を予定いたしております。 また、市職員の給与制度の適正な運用を確保する観点から、技能労務職給料表の導入、特殊勤務手当など各種手当の是正、給料格付の是正等に取り組み、国に準じた制度への移行を実現いたしました。 公営企業につきましては、独立性や機動性を向上させ、経営改善を図るために水道、運輸、競艇の３事業を統合し、企業局を平成17年度に設置いたしました。 市民の皆様方の御理解、御協力を賜りながら、このような行政改革へのさまざまな取り組みを通じまして、財政効果額として平成11年度から17年度までの７年間で63億8,700万円の成果を上げ、人件費比率や経常収支比率などの財政指標もおおむね改善してきているところでございます。このように、行財政改革におきまして一定の成果を得ましたことから、私は準用財政再建団体への転落という危機的な状況の回避については、ほぼめどが立ったと確信をいたしております。 しかしながら、国庫補助負担金の削減や地方交付税制度の見直しなどによりまして歳入の増加が見込めない一方で、少子・高齢化に対応する施策やごみ処理施設整備事業などの財政需要の増加により、依然として厳しい財政状況は続いております。持続可能で効率的な行財政システムを確立するためには、集中改革プランや
財政健全化計画に基づく取り組みを着実に進めていくための不断の努力が必要でございます。今後とも、市民の皆様方や議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、現施設の老朽化によりまして、新施設の建設が緊急の課題でございました新ごみ処理施設建設事業でございます。 新ごみ処理施設建設事業は、さまざまな問題がございましたことから、市民の皆様方とのお約束でございます平成19年春の操業を達成できませんでした。現施設の操業に御協力を賜っております木津地区の皆様方を初め、市民の皆様方に改めまして深くおわびを申し上げる次第でございます。 しかしながら、現在では地元周辺住民の皆様方の御理解や議員皆様方の御協力を賜りまして、昨年８月には新ごみ焼却処理施設の本体工事に着手することができました。以来、工事は天候にも恵まれまして順調に進捗いたしております。関係皆様方に対しまして心より感謝を申し上げる次第でございます。 現在、新ごみ焼却処理施設は、建物の基礎工事や地下のごみピット部分の工事を終えておりまして、リサイクルプラザも昨年10月に本体工事に着手し、基礎部分の工事を施工いたしております。今後は、両施設とも建築工事と並行いたしまして、既に工場製作をいたしておりますプラント機器の設置をいたしてまいります。新ごみ焼却処理施設は本年11月末に、リサイクルプラザは12月末に施設が完成する見通しでございます。試運転を経て、平成20年３月より操業する予定でございます。 今後とも、周辺住民の皆様方への安全対策はもとより、環境保全にも十分配慮しながら工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、鳴門市観光振興計画についてでございます。 鳴門市は、渦潮を初め、四国霊場八十八カ所の１番、２番札所や、大麻比古神社、大谷焼、大塚国際美術館、バルトの楽園、ＢＡＮＤＯロケ村など、豊富な観光資源がございます。一方で、資源間のつながりが弱く、観光客の滞在時間が短いなどの問題点も指摘されておりました。また、高速交通網の整備などに伴いまして、他の観光地との競合も激しくなってきております。全国的な少子・高齢化時代の到来によりまして定着人口の増加が見込めない中で、地域ににぎわいを創出するためには、観光を通じて交流人口の増加を促すことが市の発展を図る上で重要なテーマとなってきております。 このような背景を踏まえまして、恵まれた観光資源の潜在能力を十分に発揮させるため、鳴門市にふさわしい個性に富んだ観光振興の方向を明らかに示すことを目的といたしまして、鳴門市観光振興計画の策定に取り組んでおります。 計画では、「渦巻く市民力が創る 観光交流都市「なると」」を基本理念といたしまして４つの施策を掲げております。第１点目といたしまして、地域で取り組む鳴門らしさの発見と育成、鳴門のブランドづくりというふうにテーマをいたしております。第２点目といたしまして鳴門の誇りを守り、育てる人づくりと基盤整備、受け入れ態勢の整備でございます。第３点目といたしまして、地域ぐるみの鳴門情報の受発信の強化、第４点目といたしまして、鳴門観光交流のさらなる発展・可能性の追求、こうした４つの施策を柱といたしまして、歴史、文化、伝統のクローズアップ、郷土の食材を生かした料理などの普及・開発、市民参加の地域別探索マップづくり、観光ボランティアガイドの育成、ふるーあ鳴門の機能充実とハブターミナル化の推進など、約40の具体的な施策を展開する予定でございます。 そして、取り組みに関しましては、従来から観光に携わってきた観光関連業者や行政に加えまして、さまざまな場面で市民の皆さん方の御参加をいただきながら、市民一人一人が観光交流によるまちづくりに積極的に参加することによりまして地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、教育振興計画についてでございます。 少子・高齢化の進行、国際化、高度情報化の進展など、教育を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。戦後の教育を支えてきました教育基本法が昨年末には全面改正されるなど、国におきましても新しい教育の方向が打ち出されようといたしております。 鳴門市におきましては、急激な社会の変化に柔軟に対応することのできる人間力を身につけた人づくりと、市民が生き生きと生活することのできるまちづくりを実現するための教育のあり方を示す鳴門市教育振興計画の策定を進めているところでございます。この計画は、人権尊重の精神を基調とし、家庭教育と学校教育及び社会教育との連携を図り、市民のだれもが生きがいのある人生を送ることのできる生涯学習社会の実現を目指すものでございます。 平成18年３月には、夢と希望あふれる教育文化の創造と発信を基本理念とし、「郷土を愛し、思いやりに満ちた次代を担う人づくり」を基本目標とした基本構想を策定いたしました。そして、この基本構想に基づきまして、本年１月には基本計画を定めたところでございますが、今後基本計画でお示しをいたしました施策の推進方法に基づきまして、主要な事業を具体化した実施計画の策定を進めてまいります。その策定に当たりましては、市民の皆様方の幅広い御意見をお伺いすることにいたしております。今月の５日から小学校区単位で地域別説明会を開催しているところでございます。こうした鳴門市の進める教育改革に、議員各位を初め市民の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りまして、また積極的な御参加をお願い申し上げる次第でございます。 次に、障害者計画、障害福祉計画についてでございます。 近年、障害者福祉を取り巻く環境が大きく変わりつつございます。昨年４月には、さまざまな課題を解決し制度の持続的安定を図るための障害者自立支援法が施行されました。この法律では、障害者の方々が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスや相談支援が地域において計画的に提供されるよう、施設や事業体系の見直しとあわせて、市町村に対し障害福祉計画の策定が義務づけられております。 鳴門市におきましては、このような障害者にかかわる制度改革や、近年の障害者の状況などを踏まえまして、障害者の方々にライフサイクル全般を通じた総合的かつ適切な支援を行うことで自立した生活を促進し、またあらゆる社会活動に参加、参画し、社会の一員としてその責任を果たすことができる町の実現を目指すため、鳴門市障害者計画、障害福祉計画の策定を進めているところでございます。 計画では、障害者がライフステージのすべてにおきまして、その能力を最大限に発揮しながら、みずからの意志により選択し行動し、あらゆる社会経済活動へ参加することができる社会を構築することを基本理念といたしております。この基本理念に基づきまして、障害者が障害の種別、程度を問わず、みずからその居住する場所を選択し、その必要とする障害福祉サービスなどの支援を受けつつ自立と社会参加を図っていくことができるよう、障害福祉サービスの提供基盤の整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、企業誘致についてでございます。 鳴門複合産業団地につきましては、株式会社大塚製薬工場及び大塚テクノ株式会社の企業進出に伴いまして、Ｆ４０４、エフフォーオーフォーと呼ばれておりますが、この特定目的会社から残区画の２区画並びに他の資産をあわせて寄附をいただきました。寄附していただきました用地につきましては、分譲希望者の公募をいたしておりましたが、そのうち１区画につきましては、昨年12月20日に釣り糸製造会社の株式会社ワイ・ジー・ケーとの間で土地売買契約が締結されております。所有権移転登記を完了いたしました。同社工場につきましては、既に２月から工場建設に着手いたしておりまして、７月に操業を開始する予定と伺っております。雇用計画といたしましては30名程度の採用予定であり、そのうち地元雇用として15名程度の新規採用を行うとともに、３年間で建屋工事及び機械等に約10億円の投資を行うというふうにも伺っているところでございます。 なるとソフトノミックスパークにつきましても、昨年の価格見直し後、金融機関を初め数社の企業からの問い合わせがございました。また、従来賃貸借契約を締結しておりました株式会社エヌテックが操業しておりますＡ－３号地につきましては、土地売買が成立いたしました。現在、Ａ－１号地、Ｃ号地並びにＥ号地の３区画において、県内外の企業３社から賃貸借方式による立地申込書が提出されておりまして、近く賃貸借契約を締結する予定でございます。 また、日本たばこ産業徳島工場跡地で整備を進めておりました日亜化学工業株式会社につきましては鳴門工場が完成し、昨年11月17日から操業が開始されております。日亜化学工業では、同工場をＬＥＤ応用商品の製造拠点と位置づけまして、ＬＥＤを活用した車載照明用のバックライトユニット及び光源モジュールを組み立てる専門工場として育てていきたいとのことでございます。 鳴門市といたしましては、今後ともなるとソフトノミックスパーク並びに鳴門複合産業団地の残区画への早期誘致を初め、新たな企業の立地を促進し、市民の雇用拡大と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 危機管理対策についてでございます。 今後、30年以内に50％以上の確率で発生するとされております東南海・南海地震や、昨今の異常気象に伴う大型台風の発生などによる大規模自然災害、また現在策定を進めております国民保護計画の中で想定いたしております、いわゆる武力攻撃事態などによる災害などが発生いたしますと、建物の倒壊、火災、道路等の損壊で多くの負傷者が出ることが予想されております。このような事態につきましては、公的防災機関だけでは、市内全域にわたり十分な対処をすることは非常に困難になると考えられます。非常時の初期消火、避難誘導、救出、救援、情報収集、救援物資の配給など、被害を最小限に抑えるため地域住民がともに助け合う、自助、共助による防災活動が何よりも重要かつ必要でございます。 鳴門市におきましても、平成16年より自主防災組織結成促進支援事業を行いました。市内14地区の自治振興会を核とし、市民の危機意識の向上、防災活動の必要性への認識を高めながら、自主防災組織の結成を支援してまいりました。現在、市内に14組織が結成され、世帯数による組織率は約48％となっております。防災訓練、避難場所の選定、連絡網の整理等で積極的に活動をされておられるところでございます。近年の防災意識の高まりに伴いまして、結成に向けた動きも数多くございます。今後も講演会等による啓発を行いながら結成を支援してまいりたいと考えております。 災害時において迅速な救援活動を行うためには、毛布や食糧等の応急資機材の備蓄が必要なことから、学校などの27避難所及び13支部に分散配備を進めてまいりました。また、災害防止に必要とされる各種ハザードマップのうち、平成16年に地震での各地域の震度や建物全壊の割合を表した地震防災マップを整備いたしました。平成18年度には、津波ハザードマップと洪水ハザードマップ、原案の作製を徳島大学環境防災研究センターに委託いたしておりました。今後、これらのマップを活用した防災対策を進めてまいります。 鳴門市は、ことし市制60周年を迎えます。５月15日の記念式典に際しましては、昨年数多くの市民の皆様方の御協力を賜りまして鳴門市において撮影されました映画「ＡＷＡ ＤＡＮＣＥ」の上映を行いたいと考えております。また、阿波踊り桟敷を市制施行60周年記念事業として増設するとともに、桐生八木節踊りを招聘し、映画の公開とあわせて交流人口の増大につなげてまいりたいと考えております。 我が国最大の文化の祭典でございます国民文化祭が、いよいよ本年秋に徳島県で開催されます。第22回国民文化祭・とくしま2007では、「阿波の国 文化ふれあう ゆめ・ひと・みらい」をメーンテーマに10月27日から11月４日までの９日間、県内すべての24市町村で89事業が開催される予定でございます。 鳴門市では、第九フェスティバル、クラッシックバレエ・モダンダンスの洋舞フェスティバル、大茶会・茶席巡りの３事業が開催されます。開催に向けた諸準備を着実に整えますとともに、本番に向けた機運の醸成を図り、阿波文化のすばらしさや鳴門の魅力を広く全国に情報発信したいと考えております。 次に、四国横断自動車道の整備促進についてでございます。 四国横断自動車道は、阿南市を起点とし、本市を経由し愛媛県大洲市に至る延長441キロメートルの高規格幹線道路でございます。この道路は、地域経済の発展に資するだけではなく、近い将来に発生が懸念されております東南海・南海地震におきます緊急輸送路としても大きな期待が寄せられるなど、四国８の字ネットワークを形成する大変重要な道路でございます。さまざまな観点から早期完成が望まれているところでございます。 このうち、鳴門区間における現状につきましては、５地区すべての地元対策協議会との調印を踏まえまして、本格的な用地交渉に着手いたしておりますが、現在平成19年１月末の用地取得率は約70％となっているところでございます。また、市が実施いたしております周辺対策事業につきましても、有利な財源活用を図るとともに、各地区対策協議会との協議が十分調ったものから順次着工いたしております。今後におきましても、西日本高速道路株式会社、県及び地元と連携しながら、建設用地の取得及び環境対策に向け鋭意作業を進めますとともに、鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジ間の平成26年度供用開始に向け、さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明を申し上げます。 まず、平成19年度当初予算案についてでございます。 本市の財政状況につきましては、歳入の根幹をなす市税におきまして三位一体改革に伴う税源移譲により増収が見込まれるものの、それに伴う所得譲与税や地方特例交付金などの減額によりまして一般財源の増は見込めず、加えて新型交付税の導入など地方交付税制度の見直しの影響により、今後も非常に厳しい状況が続くものと予測されております。 一方、歳出におきましても、少子・高齢化に伴う扶助費の増大及び職員の大量退職による退職金負担などが財政を圧迫する中で、新ごみ処理施設整備事業などの緊急性の高い課題に対しましては早急に対応していかなければならないため、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされております。 このような行財政環境のもと、平成19年度予算の編成におきましては、国、県の施策の動向を的確に把握しながら補助制度や地方債を最大限に活用する一方、歳出面ではすべての事業をゼロベースで見直し、事務事業の効率化はもとより補助金の整理、合理化も含めた経費の抑制に努め、市民の皆様方にとって必要な事業の選択と集中による効率的かつ効果的な予算配分に努めたところでございます。 この結果、平成19年度の一般会計予算は、新ごみ処理施設整備事業など普通建設事業費の大幅な増額により、総額が222億4,000万円となっております。前年度当初予算と比較いたしまして21億2,200万円、率にして10.5％の増となりました。 この財源の主なものといたしましては、市税83億2,100万円、地方交付税34億円、国庫支出金23億2,813万3,000円、県支出金14億4,589万3,000円、繰入金10億5,299万6,000円、市債31億1,390万円となっております。 また、特別会計につきましては、11会計で予算総額316億8,903万6,000円となっております。 次に、企業会計予算について御説明申し上げます。 まず、水道事業会計についてでございます。 収益的収入につきましては、過去の実績から見込んだ給水収益及び加入金等について計上し、収益的支出につきましては、給水事業に要する管理経費等を計上いたしております。また、資本的収入につきましては、石綿管更新事業に係る国庫補助金や企業債などを計上し、資本的支出につきましては、石綿管更新事業費など水道水の安定供給を図るための建設改良費及び他会計貸付金等を計上いたしております。 運輸事業会計についてでございます。 収益的収入につきましては、乗り合い収入などのほか、国、県及び一般会計からの補助金を計上し、収益的支出につきましては事業運営に要する経費を計上いたしております。 資本的収入につきましては、他会計長期借入金等を計上いたしております。 次に、モーターボート競走事業会計についてであります。 収益的収入のうち、舟券売上金につきましては、１日平均売り上げを本場におきましては１億2,750万円、ボートピア土佐におきましては750万円を計上いたしております。 収益的支出につきましては、売り上げに伴う払戻金、交付金のほか開催費などの所要額を計上いたしておりますが、経費全般にわたる見直しにより、収支改善に向けた予算といたしております。 資本的収入及び支出につきましては、施設の改修及び施設の更新等に要する建設改良費並びに他会計貸付金を計上いたしております。 以上が、各会計予算の概要でございます。 次に、予算以外の議案について御説明を申し上げます。 まず、議案第16号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、関係条例中の字句の整理を行うものでございます。 次に、議案第17号鳴門市報酬及び費用弁償条例の一部改正についてでございます。 平成19年４月１日から施行される鳴門市文化のまちづくり条例において文化のまちづくり審議会が設置されますことから、同審議会委員の報酬を定める必要が生じましたので、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第18号鳴門市職員諸給与条例の一部改正についてでございますが、人事院勧告に伴います国家公務員の給与改定に準じまして管理職手当の支給限度額を定めるとともに、３人目以降の扶養手当を引き上げることから所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第19号鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例の一部改正について及び議案第26号鳴門市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。 平成10年４月から実施いたしております市長、助役及び教育長の給料と期末手当の減額措置について、減額率の見直しを行い減額制度を恒久化するとともに、平成19年度につきましては現在の減額率を継続するものでございます。 次に、議案第20号鳴門市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正についてでございます。 職員採用に関しまして、より公正性、透明性を高めるため、人事行政に関する公表事項について所要の整備を行うものでございます。 次に、議案第21号鳴門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。 国家公務員の休息時間が廃止されたことを受け、鳴門市におきましても所要の勤務時間において設けておりました休息時間を廃止することから所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第22号鳴門市
土地開発基金条例の一部改正についてでございますが、定額運用基金であります土地開発基金の一部を一般会計の財源に資するため所要の改正を行うものでございます。 議案第23号鳴門市消防職員の任免、給与及び服務に関する条例の一部改正についてでございますが、議案第16号と同じく地方自治法の改正に伴いまして条例中の字句の整理等を行うものでございます。 議案第24号鳴門市介護保険条例等の一部改正についてでございますが、介護保険の年間保険料について端数処理を行うことなどから所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第25号
鳴門市立保育所条例の一部改正についてでございますが、平成19年４月より、板東保育所及び大津保育所を民間に移管することから所要の改正を行うものでございます。 議案第27号鳴門市火葬施設条例の一部改正についてでございますが、受益者負担の原則、また他市の状況等を勘案し、火葬施設使用料を見直すことといたしましたことから所要の改正を行うものでございます。 議案第28号鳴門市
漁港工事負担金徴収条例の一部改正についてでございますが、新ごみ処理施設に係る地元対策として位置づける漁港施設の建設または改良工事については、受益者負担金を徴収しないものとするため所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第29号徳島県
市町村総合事務組合規約の変更についてでございます。 地方自治法等の法律が改正されたことに伴いまして、規約中の字句を整理するものでございます。 議案第30号財産の無償譲渡についてでございます。 板東保育所を民間に移管するに当たりまして、本市の財産を無償譲渡しようとすることから、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。 議案第32号市道路線の認定、変更及び廃止についてでございます。 市道10路線の認定、３路線の変更及び４路線の廃止を行うに当たりまして、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。 以上、概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うことといたします。また、御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。十分御審議をくださいまして原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 〔「小休」と言う者あり〕
○議長（横井茂樹君） 小休します。 午前11時55分 休憩 午前11時58分 開議